広陵町議会 2020-09-14 令和 2年第3回定例会（第4号 9月14日）
こうしたプラスチックごみによる海洋汚染の深刻化、人体への影響などが叫ばれる中、プラスチックごみゼロ宣言を発表する自治体が増加し、マイバッグ、マイボトルの活用を初め、市民を巻き込んだ取組としてチーム対抗で制限時間に決められたエリアで集めたごみの量と質を競うスポーツごみ拾い大会、ごみ拾いにスポーツ的な要素を入れた通称スポごみの開催や保育園の園児を対象にポイ捨て防止などをテーマにした環境紙芝居の読み聞かせの
こうしたプラスチックごみによる海洋汚染の深刻化、人体への影響などが叫ばれる中、プラスチックごみゼロ宣言を発表する自治体が増加し、マイバッグ、マイボトルの活用を初め、市民を巻き込んだ取組としてチーム対抗で制限時間に決められたエリアで集めたごみの量と質を競うスポーツごみ拾い大会、ごみ拾いにスポーツ的な要素を入れた通称スポごみの開催や保育園の園児を対象にポイ捨て防止などをテーマにした環境紙芝居の読み聞かせの
現在、地球温暖化への影響や、特にマイクロプラスチックによる海洋汚染の拡大に対しまして、地球規模でプラスチックごみの削減が要請されており、国としても、昨年度大阪で開催されましたＧ20において共有された海洋プラスチックごみ削減への国際的な目標の実現に向けまして、プラスチックごみ削減とリサイクルのさらなる推進を目指すという動きがございます。
政府、環境省ですけれども、マイクロプラスチックを含む廃プラスチック類による海洋汚染問題や、日本が世界で２番目に１人当たりのワンウェイ容器包装廃棄物量が多いことなどから、今年５月に「プラスチック資源循環戦略」を策定し、その具体的な対策として、来年７月から、議員お述べのように、プラスチック製のレジ袋の有料義務化を行い、消費者のライフスタイルの変革を促すこととしております。
国連がまとめた地球環境概況第六次報告書によりますと、地球温暖化やプラスチックごみの海洋汚染など世界の環境劣化に歯止めがかからず、このままでは国連の持続可能な開発目標やパリ協定の目標達成がおぼつかないと評価した報告書内容が明らかとなりました。これらのことから、環境政策におけるＳＤＧｓの推進についてお尋ねいたします。
世界的にプラスチックごみ、特に細粒化したマイクロプラスチックの海洋汚染が問題視され、人類の活動が多くの生物に悪影響を与えている現状は、国際的にも報道で取り上げられており、これらの環境問題に対する解決はまさに待ったなしの段階にあります。 我が国政府は、世界的な環境問題としてこれを捉え、解決策の一環としてレジ袋の無償での配布を禁止する法律の制定を目指す方針を表明しているところであります。
廃プラスチックによる海洋汚染が指摘される中、都庁内の飲食店で紙製ストローを提供する実験を行ったり、プラごみ削減に積極的に取り組み、教育委員会は環境教育の一環として位置付け、実行を拡大しています。 このように、いよいよ具体的な取り組みがされるようになってきました。天理市ではこれからどのように体制を整えていかれるのでしょうか。また、どのような方法を考えておられるのでしょうか。
その原因として大気汚染や海洋汚染、ストレスの増大などが原因ではないかと言われています。食品についても、添加物や農薬などの影響もあるかもしれません。 出産するかしないかはあくまでも個人の自由な意思決定が大前提であって、国の過度な介入などあってはならないことは当然のことです。しかし、出産を強く望みながら不妊症に悩む夫婦に対しては経済面での公的支援を行う必要があります。
それは、昭和５０年５月に成立いたしました合特法は、その第３条で、「下水道の整備その他政令で定める事由によりその経営の基礎となる諸条件に著しい変化を生ずることとなる一般廃棄物処理業等について、その受ける著しい影響を緩和し、併せて経営の近代化及び規模の適正化を図るための事業」として、下水道の整備に伴う業務の縮小または廃止を余儀なくされた場合、もう一つは、海洋汚染防止法に基づくし尿等浄化槽の汚泥の海洋投棄
本案につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令及び海洋汚染及び海上災害防止に関する法律施行令の改正に伴いまして、所要の改正を行うものでございます。 主な内容につきましては、し尿及び浄化槽汚泥の海洋投入処分が禁止されることから、本市におきましても、海洋投入処分しておりました合併浄化槽汚泥を衛生センターで受け入れて処理する必要があるため、処理手数料を定めるものでございます。
ご承知のとおり、環境問題は地球温暖化、オゾン層の破壊、海洋汚染などの地球規模での問題から身近な問題まで、幅広く市民の関心も非常に高いものがございます。21世紀を迎えた今、地球市民としてかけがえのない地球環境を守り、次の世代に継承していくためには、地球規模で考え、足元から行動することが強く求められています。
現在、ご承知のとおり環境問題は地球の温暖化、オゾン層の破壊、海洋汚染などの地球規模での問題から、身近なごみ処理問題まで幅広く、市民の関心も非常に高いものでございます。21世紀を迎え、地球市民としてかけがえのない地球環境を守り、次の世代に継承していくためには、地球規模で考え、足元から行動することが強く求められております。
日本はこれから批准されるようでございますけれども、ロンドンの国際海事機関において、廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約（ロンドン条約）の議定書が平成８年度の会議で採択されておるわけでございます。日本の国も世界の環境問題が大事なときでございますから、やっぱりやらなくちゃいかんということでございますけれども。現実にこういう問題もございます。
環境問題は、地球温暖化、オゾン層の破壊、海洋汚染などの地球規模の問題から、身近なごみ、ダイオキシンの問題まで、多種多様にわたっております。私たちの住むかけがえのない地球の環境を守り、これを次代に伝えていくことは、我々の世代に課せられた使命であり、今や全人類を挙げて取り組むべき課題であると認識いたしております。
９月議会にも答弁申し上げましたが、現在し尿の処理は海洋投棄により処理しておりますが、廃棄物の海洋投棄については、海洋汚染防止、海洋環境の保全を図る観点から、国及び和歌山県から陸上処理施設の整備を強く求められている状況にあることから、３市６町による奈良県葛城地区清掃事務組合において、これまでいろいろと検討してまいられた経緯がございます。
現在、橿原市はし尿等につきましては全量海洋投棄されてますが、廃棄物その他の投棄による海洋汚染の防止に関する条約、ロンドン条約によれば廃棄物の海洋投棄を規制する方式から、海洋投棄を原則禁止とした上で投棄が考慮される廃棄物を列挙し、個別の廃棄物毎に海洋環境への影響調査をした上で、海洋環境に影響のない物については今のところ認められていますが、これにつきましてもいつまでも続けられるかわからない状態であり、大変厳
廃棄物の量の増大と質の多様化のため、適切な処理がますます困難となってきている問題、地球の温暖化や熱帯林の減少、砂漠化、酸性雨、海洋汚染などのいわゆる地球的規模の環境問題、また最近特にマスコミで取り上げられているダイオキシンや環境ホルモン等、人の命にかかわる問題等、二十一世紀の次世代を見据え、真正面から廃棄物行政に取り組まなければならない時代に、私は既に入っているのではないかと考えるところであります。
海洋投棄につきましては廃棄物処理法第６条の２及び第３条の基準並びに海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の基準に従って行っているところでございます。 それから海洋投棄の投棄場所についてでございますけども。
１９９３年（平成５年）１１月、「廃棄物その他のものの投棄による海洋汚染の防止に関する条約」、すなわちロンドン条約は「１. 核廃棄物の海洋投棄全面禁止」「２. 産業廃棄物の沿岸投棄原則禁止」へと改正されました。現在、産業廃棄物の大半は陸上に埋め立て処分されていますが、年間約４５０万トンは海洋投棄されております。廃棄物ごとに規定された海域に、海洋投入処分ができる建前になっています。